電池特許出願数、日本が世界一Vol. 1　眠れぬ夜♪

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韓国と日本との関係を想像しながら選曲しました。

2019年3月25日のブログ「空気を使う「究極」の次世代電池、20年代に実用化へ」で日本の次世代電池の開発状況をご報告しました。

今回は電池関連の最新ニュースを数回に分けてご報告したいと思います。

直近のニュースでは、9月22日に欧州特許庁および国際エネルギー機関が「電池技術に関する世界特許出願数で、2018年に日本が全体の3分の1以上を占め圧倒的世界ナンバーワン」と発表しました。

電池技術の特許出願人の世界上位10社中7社が日本を拠点とする企業だそうです。

蓄電能力の改善を目的とした発明の90％はリチウムイオンセルの改良に焦点が当てられていて、2014～2018年の期間でリチウムイオン電池の特許出願数に関わる発明者の41％が日本で、電池のイノベーションにおいて日本は2000年代には既に世界をリードしていましたが、過去10年間で日本と各国の差はさらに広がったようです。

さらに、次世代の電池として期待されている全固体電池に関する2014～2018年の特許出願数は日本が54％を占め、米国18％、欧州諸国12％だったそうなので、次世代の電池でも日本は優位に展開しているみたいです。

余談ですが、先日9月28日のYahooニュースで「米ワシントン大の研究者らが日本の国内総生産（GDP）が80年後の2100年に米国や中国、インドに次いで世界で4番目の大きさになるとの分析結果を発表」と報道されました。

日本の人口は2100年には半減するそうですが労働者1人当たりの生産性が高くなり世界4位の経済規模を維持することができると分析したようです。

もしかしたら、菅政権が本気でやろうとしているデジタル行政改革を織り込んだ上での分析かもしれませんね。

現金決済、ハンコ社会でありながら世界3位のＧＤＰを維持している今の日本は伸びしろが大きいのです。

でも、現状のままではライバル心むき出しの韓国にさえ負けると思いますが．．．

コロナ10万円給付金の失態で日本の行政の後進性が発覚し、役所の縦割りや既得権益などを気にしてはいられないことが分かりました。

行政改革は急務です！

菅さん（首相）、河野さん（行政改革・国家公務員制度担当大臣）、平井さん（デジタル改革大臣）頑張れ！