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2024年5月22日の日経電子版で、“「ウインテル」今は昔”という刺激的な大見出し記事が目に飛び込んできました。
一般名詞化したかのような造語「ウインテル」は、マイクロソフト社のオペレーティングシステム”ウインドウズ”と、デファクトスタンダードCPUの雄”インテル社”の合体造語です。
それだけ一世を風靡した2社でしたが、チャットGPT等のAI（人工知能）の前では風前の灯火？
この記事でフォーカスされたのは、マイクロソフト、アップルに次いで時価総額世界第4位に躍進した話題のNVIDIAでなく米クアルコム製の半導体だったのが意外でした。
AIは熾烈な競争を展開している業界の中で加速度的な進化を遂げているのかも．．．
そして、アーム社にいち早く目をつけ買収したソフトバンクの孫社長の先見性は凄い。
それでは、以下は日経電子版の当該記事のカット＆ペーストです。
米マイクロソフトが生成AI（人工知能）の動作に最適化したパソコンを開発した。
AIとパソコンの融合戦略でカギとなるのが半導体だ。
パソコン向けでは主流でなかった英アームの設計技術が採用された。
クラウドだけでなく端末側でAI処理をこなす「エッジAI」が、半導体を巡る新たな競争軸に浮上した。
リアルタイムの翻訳、画像生成、高度検索をこなす演算能力で、丸1日駆動させても電池が持つ――。
マイクロソフトが新しいパソコン「コパイロット＋PC」で強調したのはニューラル・プロセッシング・ユニット（NPU）と呼ばれる半導体だ。
演算回数が毎秒40兆回（40TOPS）以上の計算能力を備える。
米アップルが5月に発表した「iPad Pro」の最新半導体の38兆回（38TOPS）を上回る。
生成AIは膨大な計算を同時にこなす必要がある。
処理には画像処理半導体（GPU）が多く用いられてきた。元々3D映像を即座に描く半導体なだけに、並列計算が得意な一方、電力消費は膨らみやすい。
パソコンやスマートフォンなど高い電力効率が求められる製品では、GPUだけでなく、AI処理に特化した効率的な計算機が重要になる。
それがNPUだ。
今回マイクロソフトが最初に採用を明らかにしたのはアームの設計技術を使った米クアルコム製の半導体だ。両社ともスマホ向け半導体において高い省エネ性能を強みに市場シェアを伸ばしてきた実績がある。
基本ソフト「ウィンドウズ」を搭載したパソコンでは米インテルや米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）製の半導体が支配的だった。
半導体設計の基礎技術で、両社の用いる「x86」が事実上の標準となっていたためだ。
マイクロソフトはウィンドウズの基本ソフト（OS）とインテルのCPUの組み合わせでパソコン全盛期を築き、「ウィンテル」体制とまで呼ばれた。
エッジAIの普及はこの体制に一石を投じる。
香港調査会社のカウンターポイントはアームの設計技術を採用したほうが「AIタスクをより効率的に実行できる」とみる。
同社は、PCの出荷シェアベースで、アームの技術を採用した半導体が2027年までに25%と足元から倍増すると推定する。
米調査会社IDCのプレジデント、クロフォード・デルプレテ氏は「26年までには（出荷される）PCの60%がAI用の演算半導体を搭載する」と予測する。
従来のようにネット上にデータを送り、結果を得るような仕組みでは「時間がかかりすぎる」（デルプレテ氏）ためだ。
エッジAIの流れはパソコンやスマホだけにはとどまらない。
自動車や機械などでAIを用いた高度な処理を求められる領域は多い。
半導体を制する者がAIを制す――。
AIに最適な半導体を開発・調達できるプレーヤーが競争で優位に立つ。
（江口良輔）
下記は「中国共産党員の将来性は?」と「習近平の不都合とは?」という2つの質問を2023年4月15日と約1年後の2024年5月24日に”チャットGTP”で検索した結果です。
中国政府によるAIへの情報操作が1年後に反映されて中国共産党を美化する内容になっていないか心配したのですが、直近の検索結果でも至極客観的な内容で中国政府による情報操作は反映されていないような気がします。
AIである”チャットGTP”は、人間にまだ支配されていないと安堵して良いのでしょうか？
それとも、AIは人間に支配されることを嫌い、AIが人間を支配する世界を目指すのでしょうか？
中国共産党員の将来性は?
習近平の不都合とは?
☟2023年4月15日検索
☟年4月15日検索
中国共産党は、中国の政治、経済、軍事、文化、外交などの業務を管理する中心的な組織であり、中国の指導層を担っています。そのため、中国共産党員であることは、中国の政治的・経済的な発展において有利な地位を保持することができます。
ただし、最近では、中国共産党員に対する規制が厳しくなっています。政治的・経済的な腐敗や汚職の問題があるとされ、不正行為が発覚した場合、厳格な処分が科されることがあります。
さらに、中国政府が行っているビジネスの国際的な不正や人権侵害などにより、中国共産党員であることが、国際的なビジネスや交流においてネガティブな影響を及ぼすこともあります。
以上を踏まえ、中国共産党員に対しては、中国政府における影響力を持つためには有利ですが、逆に腐敗や汚職に巻き込まれる危険があるという側面もあることから、将来性については慎重に判断する必要があるでしょう。
「習近平の不都合」とは、中国共産党の最高指導者である習近平に関連する、彼の行動が望ましくない、問題のある、あるいは非倫理的なものであると感じられる出来事や状況を指す場合があります。
たとえば、習近平の権力集中や中国の人権侵害、言論弾圧、民主主義の欠如、香港の自由・民主的な権利の制限、ウイグル人などの少数民族に対する弾圧などに関する報道が、国際的に広く報じられています。
また、習近平は、人民解放軍の改革や近代化に取り組む一方で、権力闘争を行うことで自らの権力基盤を強化しているとされ、それが中国の政治的安定や地域的な脅威にもつながる可能性があります。
そのような行動は、国内外において批判されることがあり、習近平自身にとっても不都合な状況を生み出すことがあります。
☟2024年5月24日検索
☟2024年5月24日検索
中国共産党員の将来性については、いくつかの要素が関係しています。中国共産党は中国の政治、経済、社会の中心的な役割を果たしており、その党員は多くの特権や機会を享受することができます。以下は、いくつかの重要なポイントです。
政治的影響力
党員であることは、政府機関や国営企業での高位の役職に就くための重要なステップです。党員は政策決定や施策の実行に関与することができるため、政治的影響力を持つことができます。
経済的機会
中国共産党の党員は、経済的な機会にも恵まれています。特に国営企業や政府関連のプロジェクトでの役職を通じて、経済的な安定や成長を享受することができます。また、党員はビジネスの機会を得ることが容易になり、社会的ネットワークも広がります。
教育とキャリア
党員は、教育やキャリアの面でも有利です。党員向けの特別な教育プログラムやトレーニングが提供されており、これにより専門知識やスキルを高めることができます。また、キャリアの進展においても党員であることが有利に働くことが多いです。
社会的ステータス
中国では、共産党員であることが社会的ステータスの一つと見なされることが多いです。党員は社会的に尊敬され、信頼されることが多く、地域社会やコミュニティにおいて重要な役割を果たすことができます。
将来の展望
中国共産党は長期的な視野に立ち、国家の発展や安定を図るための政策を推進しています。したがって、党員であることは将来的にも多くの機会や安定をもたらすと考えられます。しかし、党内の競争も激しく、上位のポジションに就くためには高い能力と忠誠心が求められます。
まとめると、中国共産党員としての将来性は非常に高いと言えますが、それは同時に厳しい競争と高い期待が伴うものであることを理解する必要があります。
習近平の直面している不都合には、以下のようなものがあります。
経済の課題:
経済成長の鈍化: 中国経済は低迷しており、特に不動産市場の過剰供給や地方政府の巨額な債務が深刻な問題となっています (Al Jazeera)。
産業政策の失敗: 技術革新や半導体産業などの新たな成長分野への投資が成果を挙げることができず、経済の新しい原動力を見つけることが困難になっています (Al Jazeera)。
政治と社会の抑圧:
人権侵害: ウイグル自治区やチベット、香港における人権侵害が続いており、国際的な非難を浴びています (Human Rights Watch)。
表現の自由の制限: 社会的な抑圧が強化され、反対意見の封じ込めが進んでいます (Human Rights Watch)。
対外関係:
台湾問題: 台湾との関係が緊張しており、「中国の再統一」を強調する姿勢が見られます (The Diplomat)。
対外投資の減少: 外国企業への圧力や新しい反スパイ法などにより、外国投資家の不安が高まっています (Al Jazeera)。
党の一極集中:
党と政府の一体化: 国家機関の権限が中国共産党に集中し、透明性が低下しています (Asia Society)。
これらの課題は、習近平の統治スタイルや政策が招いた結果であり、今後の中国の安定と発展に大きな影響を与える可能性があります。
【2024年6月2日追伸】
2024年5月31日(金) のTBS NEWS DIGで「TBS 中国・ロシアなどのグループがAI技術で日本など世界で世論工作を図ったと発表 米オープンAI 処理水放出の批判記事作成など」との記事が目に止まったのでご紹介します。
世論工作を行っていたのはロシア・中国・イスラエル・イランのグループで、SNSの投稿や文章の翻訳、ウェブサイト制作の際にオープンAIのAI技術を使っていたそうです。
「オープンAI」はすでにこれらのグループのアクセスを遮断、影響は限定的だとしていて、技術の悪用の検出・分析にもAIを活用し、今後も対策を強化していく方針だそうです。
つまり、AIはまだよちよち歩きの段階で、人間の保護を受けながらこれから成長し「独り立ち！」していくのでしょうか？
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